一人親方10年・法人化と同時に
関東・内装の一人親方・40代（作例）
ご相談
元請から許可を求められた。法人化と同時に許可を取りたい。
窓口の対応
個人事業主としての経営経験と、10年の実務経験で営業所技術者の要件を示す道、費用と2〜3か月の期間の目安をお伝えし、行政書士を1名ご紹介しました。
診断・紹介は無料／一人親方の法人化と同時、営業所技術者の資格がない方も
業種と経験・資格を入れるだけ。許可の要件の自己診断と費用・期間の目安をお見せし、建設業許可を扱う行政書士を1名ご紹介
こんな方はご相談ください
- 元請から、1件500万円以上（税込）の工事を出すので許可を取ってほしいと言われた
- 経営経験（常勤役員等）・営業所技術者の要件を満たすか分からない
- 実務経験の証明書類が揃うか不安
- 行政書士のサイトはどこも同じに見える
許可の書類と工事現場（イメージ）
診断は無料
紹介は1名
営業電話なし
3分で要件を自己診断
所要3分・連絡先なしで結果を表示・営業電話なし
受付24時間／確認は平日9〜18時／診断は目安／申請書類は作りません
- フォームは24時間受け付けています。内容は平日9〜18時に確認し、原則1営業日以内にご連絡します。
- 要件の診断と費用・期間は、ご入力の内容から出した目安です。許可を出すかどうかは許可行政庁が判断し、行政書士の報酬は事務所や案件で変わります。
- 建設けいえいは、建設業許可の申請書類の作成・提出の代理を行いません（行政書士の業務です）。弊社が行うのは、要件の自己診断の目安をお伝えすることと、行政書士1名のご紹介だけです。行政書士からは月額の掲載料（定額）のみを受け取ります。要件の診断は目安で、許可を出すかどうかは都道府県知事または国土交通大臣が判断します。
- 相談を送っただけでは契約になりません。紹介を断るときは、弊社に一言ご連絡ください。
建設けいえいは、建設業許可の申請書類の作成・提出の代理を行いません（行政書士の業務です）。弊社が行うのは、要件の自己診断の目安をお伝えすることと、行政書士1名のご紹介だけです。行政書士からは月額の掲載料（定額）のみを受け取ります。要件の診断は目安で、許可を出すかどうかは都道府県知事または国土交通大臣が判断します。
建設業許可で、こんなお悩みはありませんか？
経営経験・営業所技術者・お金の要件を自分で判断できない
資格がなく実務経験の証明で足りるか分からない
建設業許可を扱う事務所を見極める材料がない
許可後の経審・入札まで見通した相談をしたい
建設けいえいが、要件の目安と行政書士1名をご案内
- 1
業種と経験・資格を入れる - 2
要件6つの目安と費用 - 3
行政書士を1名紹介
※相談を送っただけでは契約になりません
業種（29業種）・一般か特定か・新規か更新か・経営経験と営業所技術者の状況を入力すると、要件の自己診断の目安と費用・期間の目安を表示。営業所技術者の要件を満たす道（実務経験・学歴・資格）を示し、資格を取る場合は施工管理技士の資格アプリ（無料）もご案内します。建設業許可を扱う行政書士を1名ご紹介し、経審・入札参加資格への対応も紹介前に確かめます。申請書類の作成・提出は行政書士が行います。
建設業許可の費用と期間の目安（新規・更新・業種追加）
| 項目 | 行政書士への報酬（目安） | 法定の費用 | 期間 |
|---|---|---|---|
| 新規（知事・一般） | 10万〜15万円 | 9万円（手数料） | 書類集め1〜2か月＋審査（行政庁ごと。例：東京都は受付後25日・閉庁日を除く） |
| 新規（知事・特定） | 15万〜25万円 | 9万円（手数料） | 同上（お金の要件の確認が追加） |
| 新規（大臣許可） | 20万〜30万円 | 15万円（登録免許税） | 審査おおむね90日 |
| 更新（5年ごと） | 5万〜8万円 | 5万円 | 満了の30日前までに申請（受付開始は行政庁により、東京都は2か月前から） |
| 業種追加 | 5万〜10万円 | 5万円 | 書類集め＋行政庁の標準処理期間 |
| 決算変更届（毎年） | 3万〜5万円 | 0円 | 事業年度が終わってから4か月以内 |
※目安です。行政書士の報酬は事務所や案件で変わり、内訳は行政書士が書面で示します。法定の費用は建設業法施行令・登録免許税法によるもので、知事許可の手数料は都道府県の手引で確かめてください。
費用が上がる条件
- 特定建設業・大臣許可
- 複数の業種を同時に
- 実務経験の証明が複雑
費用に含まれないもの
- 決算変更届（毎年）
- 経営事項審査（別途10万〜20万円）
- 入札参加資格の申請
本サイトは、紹介先の事業者（施工管理アプリのベンダー、M&A仲介・FA、行政書士）からの紹介料・広告料で運営しています。行政書士からは、受任の有無や報酬額に連動しない月額の掲載料だけを受け取ります。M&A仲介・FAから受け取る紹介料は、中小M&Aガイドラインに沿って相談者にお伝えします。比較や診断の順位は、入力された条件への合い方で決めており、報酬の有無や額で変えることはありません。
建設けいえいが選ばれる理由
①要件の目安が先に分かる
②紹介は1名だけ
③営業電話なし
④利用は無料
⑤要件の自己診断と資格取得の道筋まで示す紹介
なぜ建設けいえいが建設業許可の相談を受けられるのか
工務店出身で、許可の要件の実務的な悩み（経営経験の証明・営業所技術者の資格・お金の要件）をよく知っています。営業所技術者の資格がない場合は、施工管理技士の資格アプリで取得の道筋も示せます。弊社は申請書類を作らず、行政書士1名のご紹介に限ります。
ご紹介する行政書士について確認していること
行政書士の登録
賠償保険に加入
許可の申請実績
報酬を書面で
苦情時は停止
確認する項目：行政書士として登録していること（登録番号を確認します）／行政書士賠償責任保険に加入していること／建設業許可の申請を扱っていること（直近1年の件数と、対応する行政庁を本人に確認します）／報酬の内訳（新規・更新・業種追加・決算変更届）を書面で示し、弊社への掲載料を報酬に上乗せしないこと／要件が足りないときに、資格・経験の示し方などの選択肢を説明できること／経営事項審査・入札参加資格の申請に対応できるかを事前に伝えること／苦情があった場合は事実を確かめ、改善されなければ掲載と紹介を止めること。
相談の流れ
- 1
3分で要件を自己診断その場で・連絡先なし - 2
紹介を希望して送る連絡先と同意 - 3
行政書士1名の氏名をメール48時間以内 - 4
行政書士から連絡同意後・営業日1日以内
診断の結果と費用・期間の目安は、送信後24時間以内にメールでもお送りします。行政書士との進み方の例：報酬の内訳を書面で確認して契約→書類集め（1〜2か月）→行政書士が申請書類を作成・提出→審査（標準処理期間は行政庁ごと。例：東京都は受付後25日（閉庁日を除く）、大臣許可はおおむね90日）→許可の通知。申請書類の作成・提出は行政書士の業務です。紹介先が見つからない場合は、3営業日以内にお知らせします。
こんな相談ができます
相談の例 相談の例 資格がなく、先に資格を取りたい
東海・設備の専門工事会社（作例）
ご相談
実務経験の書類が揃わず、営業所技術者になれる人がいない。
窓口の対応
第一次検定（技士補）と実務経験の道や、2級施工管理技士の取得の道筋をお伝えしました。
相談の例 業種を足したい（とび・土工）
近畿・建設会社（作例）
ご相談
建築一式の許可はあるが、とび・土工の工事も単独で請けたい。
窓口の対応
業種追加の費用と、更新とそろえて申請する方法をお伝えしました。
相談の例 更新の期限が迫っている
九州・工務店（作例）
ご相談
5年の更新の期限が近いが、決算変更届を出していない年がある。
窓口の対応
申請期限と、未提出の届出を先に出す必要があることをお伝えし、行政書士を1名ご紹介しました。
相談の例 経審を受けて公共工事へ
北陸・土木の会社（作例）
ご相談
許可を取ったあと、経営事項審査を受けて公共工事に入りたい。
窓口の対応
許可のあとの届出と、経審に対応できる行政書士かを紹介前に確かめてご紹介しました。
受付地域
全国の建設会社・一人親方からご相談いただけます
都道府県ごとの窓口・手数料・審査期間は「都道府県から探す」でご覧いただけます。紹介先が見つからない場合は3営業日以内にお知らせします。
よくある質問
なぜ無料なのですか？
掲載する行政書士からの月額の掲載料（定額）で運営しています。掲載料は、ご依頼の有無や報酬の額に連動しません。
どれくらいで連絡が来ますか？
診断結果はその場で表示されます。紹介を希望された場合は、48時間以内に行政書士の氏名をメールでお伝えし、同意のあと営業日1日以内に連絡があります。
何名から連絡が来ますか？
1名だけです。弊社から営業の電話はしません。
診断の結果はどう出していますか？
建設業法と施行規則の要件に、ご入力の経験・資格・決算の状況を当てはめた目安です。許可を出すかどうかは、都道府県知事または国土交通大臣が判断します。
途中で断ってもいいですか？
はい。相談を送っただけでは契約になりません。弊社に一言ご連絡いただければ、以後の連絡は止まります。
紹介先が見つからないときは？
3営業日以内にお知らせします。
要件は？
①経営体制（常勤の役員等のうち1人が建設業に関し5年以上の経営経験など）②営業所技術者 ③誠実性 ④お金の要件（自己資本500万円以上など）⑤欠格要件に当てはまらない ⑥社会保険への加入、の6つです。診断で1つずつ目安をお見せします。
費用と期間は？
知事許可・一般の新規なら、行政書士への報酬10万〜15万円の目安と法定の手数料9万円。書類集め1〜2か月と審査で、2〜3か月が目安です。大臣許可は登録免許税15万円、審査はおおむね90日です。
営業所技術者の資格がない場合は？
その業種で10年の実務経験、指定学科を出て3〜5年の経験、第一次検定に合格して3〜5年の経験（業種による）などの道があります。どれも書類で年数分を示します。資格を取る場合は、施工管理技士の資格アプリ（無料）もご案内します。
法人化と許可の順序は？
会社の設立、健康保険・厚生年金の加入、許可の申請の順が一般的です。個人事業主としての経営経験は数えられます。すでに個人で許可を持っていれば、あらかじめ認可を受けて法人に引き継げます。
許可のあとにやることは？
毎年の決算変更届（事業年度が終わってから4か月以内）、役員や営業所技術者が変わったときの変更届、5年ごとの更新（満了の30日前までに申請）です。
申請書類を作ってもらえますか？
弊社は作りません。申請書類の作成・提出は行政書士の業務で、ご紹介する行政書士が行います。弊社は要件の自己診断とご紹介に限ります。
許可が要らない工事は？
1件500万円未満（税込）の工事、建築一式なら1,500万円未満か延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事は、許可がなくても請けられます。契約を分けても合計で判断します。
まずは、分かる範囲で送ってください
相談前の注意
- フォームは24時間受け付けています。内容は平日9〜18時に確認し、原則1営業日以内にご連絡します。
- 要件の診断と費用・期間は、ご入力の内容から出した目安です。許可を出すかどうかは許可行政庁が判断し、行政書士の報酬は事務所や案件で変わります。
- 建設けいえいは、建設業許可の申請書類の作成・提出の代理を行いません（行政書士の業務です）。弊社が行うのは、要件の自己診断の目安をお伝えすることと、行政書士1名のご紹介だけです。行政書士からは月額の掲載料（定額）のみを受け取ります。要件の診断は目安で、許可を出すかどうかは都道府県知事または国土交通大臣が判断します。
- 相談を送っただけでは契約になりません。紹介を断るときは、弊社に一言ご連絡ください。