特定建設業の許可が必要になるとき　下請代金5,000万円の基準と、資格・財産の要件

こんなサインはありませんか

• 元請として受ける大きな工事で、下請への発注額が膨らみそう
• 元請や発注者から、特定建設業の許可を持っているか聞かれた
• 一般の許可を持っているが、特定に切り替えるべきか分からない

決める前に知っておきたいこと

• 基準は「元請で下請に出す額」：特定が要るのは、発注者から直接請けた1件の工事で、下請契約の合計が5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）になるときです（2025年2月1日から。それまでは4,500万円・7,000万円）。下請として請ける工事や、下請に出さず自社で施工する工事には、金額にかかわらず特定は要りません。
• 特定営業所技術者：1級の国家資格者など、または一般の要件を満たしたうえで、元請として請けた4,500万円以上の工事で2年以上、工事全体を指導・監督する立場の経験がある人です。土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種（指定建設業）は、1級の国家資格者など（または国土交通大臣の認定を受けた人）に限られます。
• お金の要件は4つすべて：直前の決算で、①欠損の額が資本金の20%を超えない ②流動比率（流動資産÷流動負債）が75%以上 ③資本金2,000万円以上 ④自己資本4,000万円以上、のすべてを満たす必要があります。資本金は、決算の数字では足りなくても、申請日までに増資すれば満たす扱いがあります。更新のときも直前の決算で確かめられます。
• 同じ業種で一般と特定は両方持てません：一般から特定に切り替えるときは「般・特新規」の申請をします。一般か特定かは業種ごとに選べます。
• 元請としての義務も増えます：特定建設業者には、下請代金の支払期日の定めや施工体制台帳の作成など、下請を守るための義務があります。

費用の目安

項目	目安
行政書士への報酬	15万〜25万円
法定の手数料（知事許可の新規・般特新規）	9万円（大臣許可の新規は登録免許税15万円）
増資をする場合	資本金を増やす登記の費用が別にかかります
期間	書類集め1〜2か月＋審査（都道府県の標準処理期間。大臣許可はおおむね90日）
弊社へのお支払い	ありません（掲載する行政書士からの広告料で運営しています）

ご自身でできる確認

1. 元請として受ける予定の工事で、下請への発注額の合計を見積もる
2. 直前の決算書で、資本金・純資産合計・流動資産・流動負債・繰越利益剰余金を確かめる
3. 1級の資格者が社内にいるかを、業種ごとに確かめる
4. 取りたい業種が、指定建設業の7業種に当たるかを確かめる