営業所技術者（旧：専任技術者）の資格がないとき　実務経験・学歴・資格の道を比べる

こんなサインはありませんか

• 社長も社員も、施工管理技士などの資格を持っていない
• 経験は長いが、昔の契約書や請求書が残っていない
• 資格を取るなら、どれが近道か分からない

決める前に知っておきたいこと

• 名前が変わりました：2024年12月から「専任技術者」は「営業所技術者」（特定建設業は「特定営業所技術者」）と呼びます。営業所に常勤し、業種ごとの資格または経験を持つ人が必要なことは変わりません。
• 道は大きく4つ：①その業種で10年以上の実務経験 ②その業種の指定学科（防水なら土木工学・建築学など）を修め、大学・高専の卒業後3年以上、高校の卒業後5年以上の実務経験 ③国家資格など（施工管理技士・建築士・技能検定など。業種ごとに決まっています）④技術検定の第一次検定に合格（技士補）してから、1級なら3年、2級なら5年の実務経験（防水・内装仕上・左官・屋根など多くの専門工事。建築工事業・土木工事業そのものは対象外）。
• 「合格した後」の経験で数える道がある：④や、2級の技能検定に合格して3年の道は、合格した後の実務経験で数えます。経験が長い方は、10年に届くのを待つほうが早いこともあります。
• 書類で示せる経験だけが数えられます：実務経験は、工事の契約書・注文書・請求書などで年数分を示します。必要な書類と件数は都道府県で違います。電気工事や消防施設工事で免状が要る作業の経験は、免状を持って従事した期間だけが数えられます。
• 資格のある人を迎える方法も：資格者を常勤の社員として迎えれば、その人が営業所技術者になれます。ほかの会社に常勤している人は兼ねられません。
• 受検しやすくなりました：2024年度から、技術検定の第一次検定は、1級は受検する年度の末に19歳以上、2級は17歳以上なら、学歴や実務経験を問わず受検できます。

費用の目安

道	かかる時間の目安	費用の目安
その業種で10年の実務経験	経験が10年に届くまで＋書類集め1〜2か月	行政書士への報酬（新規）10万〜15万円
指定学科＋3年・5年の実務経験	卒業後の経験が年数に届くまで	同上（卒業証明書などの取得費用）
第一次検定に合格（技士補）＋3年・5年	合格後の経験が年数に届くまで	受検手数料（実施機関が定める額）＋同上
第二次検定まで合格（施工管理技士）・1級の技能検定	合格した時点（業種と種別が合う場合）	受検手数料＋同上
資格者を常勤で迎える	採用できた時点	採用の費用

※どの資格がどの業種に使えるかは、診断ページの表（業種別）で確かめられます。

ご自身でできる確認

1. 許可を取りたい業種の工事を、何年続けているかを書き出す
2. その期間の契約書・注文書・請求書（と入金の記録）が何年分あるかを確かめる
3. 最終学歴の学科名が、その業種の指定学科に当たるかを確かめる
4. 技術検定の第一次検定（技士補）や技能検定に、すでに合格していないかを確かめる