建設業許可の業種追加　とび・土工などを足すときの要件と、有効期間のそろえ方

こんなサインはありませんか

• 本業のほかに、外構・基礎・解体などの工事が増えてきた
• 元請から、別の業種の許可も持っていてほしいと言われた
• 業種ごとに許可日がばらばらで、更新の管理が大変

決める前に知っておきたいこと

• 許可は29の業種ごと：土木一式・建築一式と27の専門工事に分かれています。一式工事の許可だけでは、500万円以上の専門工事（たとえば、とび・土工や内装仕上だけの工事）を単独で請けることはできません。
• 足す業種の営業所技術者が要ります：経営経験の要件はすでに満たしていますが、足す業種ごとに営業所技術者が必要です。1人が資格や経験で複数の業種を兼ねることもできます。実務経験で示す場合、同じ期間を2つの業種に重ねて数えることは原則できませんが、組み合わせによっては「2つの業種で通算12年、うち足す業種で8年を超える経験」で認められるものがあります（例：大工と内装仕上）。
• 解体だけの工事は解体工事業：解体だけを500万円以上で請けるには、解体工事業の許可が必要です。
• 区分が同じなら「業種追加」：今の許可と同じ区分（一般なら一般）で足すなら業種追加、違う区分（一般の会社が特定で足す）なら般・特新規の申請です。
• 有効期間をそろえる：業種ごとに許可日がずれると、更新の時期もずれます。更新と業種追加を同時に申請するなどして、有効期間を1本にそろえられます（東京都の手引の例では、手数料は5万円＋5万円）。

費用の目安

項目	目安
行政書士への報酬	5万〜10万円
法定の手数料（知事許可・業種追加）	5万円（更新と同時なら＋5万円）
期間	書類集め＋審査（都道府県の標準処理期間）。実務経験で示す場合は書類集めが長くなります
弊社へのお支払い	ありません（掲載する行政書士からの広告料で運営しています）

ご自身でできる確認

1. 足したい工事が、今の許可業種のどれにも含まれないかを確かめる
2. 足す業種の営業所技術者になれる人（資格・実務経験）が社内にいるかを確かめる
3. 今の許可の有効期間の満了日を確かめる
4. 決算変更届が毎年出ているかを確かめる