建設業許可の更新（5年ごと）　申請の期限と、更新の前に済ませること

こんなサインはありませんか

• 許可通知書の有効期間の満了日が近づいている
• ここ数年、決算変更届を出したか覚えていない
• 役員や営業所技術者が替わったが、変更届を出していない

決める前に知っておきたいこと

• 申請は満了の30日前まで：更新の申請は、有効期間が満了する日の30日前までに出します（建設業法施行規則第5条）。受付の開始は行政庁により、東京都は満了の2か月前からです。
• 期限内に申請すれば、審査中も許可は有効：満了日までに審査が終わらなくても、更新を申請していれば結果が出るまで従前の許可が有効です。申請しないまま満了日を過ぎると許可は失効し、新規申請からやり直しになります。その間は500万円以上の工事を請けられません。
• 先に済ませる届出：毎年の決算変更届（5年分）や、役員・営業所・営業所技術者などの変更届が出ていないと、更新の前に提出を求められます。未提出が多いほど準備に時間がかかります。
• 要件は更新のときも確かめられます：常勤役員等・営業所技術者・社会保険などの要件は、更新のときも満たしている必要があります。一般建設業のお金の要件は、5年間許可を受けて営業を続けた実績で満たせます。特定建設業は、直前の決算で財産の要件を確かめられます。
• 有効期間をそろえる：業種ごとに満了日が違う場合は、更新とあわせて有効期間を1本にそろえる方法があります。

費用の目安

項目	目安
行政書士への報酬（更新）	5万〜8万円
法定の手数料（知事許可・更新）	5万円（一般と特定の両方を持つ場合は区分ごとに5万円）
未提出の決算変更届	行政書士への報酬1期3万〜5万円（法定の手数料はかかりません）
期間	申請は満了の30日前まで。審査は行政庁の標準処理期間
弊社へのお支払い	ありません（掲載する行政書士からの広告料で運営しています）

ご自身でできる確認

1. 許可通知書で有効期間の満了日を確かめ、その30日前の日付を予定に入れる
2. 過去5年分の決算変更届の控えがあるかを確かめる
3. 役員・営業所・営業所技術者の変更を届け出ているかを確かめる
4. 社会保険の加入状況が変わっていないかを確かめる