ご紹介する事業者について確認していること

全サイト共通の確認項目

1. 必要な許可・登録・資格を持っていること
2. 賠償責任保険に加入していること（窓口ごとの読み替えは下に記載）
3. 対応の実績を確認できること
4. 料金・報酬の見積りを、内訳が分かる書面で出せること
5. ご利用者から苦情があった場合、事実を確認し、改善されなければ紹介を停止すること

施工管理アプリ・DXツールのベンダーで追加で確認していること

• 建設業での導入社数と、会社の規模別の導入の実績（公開情報または書面）
• 料金の体系（ユーザー数課金・現場数課金・月額固定）と、協力業者アカウントの料金
• 初期設定・定着支援の体制と、その料金
• 最低契約期間と解約の条件（解約金の有無）
• デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の対象として登録されたITツールか
• 解約したあとに、写真・工程・原価のデータを書き出せるか
• データの保管とバックアップ、情報漏えいなどの事故が起きたときの補償の定め
• デモ・資料請求のあとに、ご相談者が断った場合は連絡を止めること

M&A仲介・FAで追加で確認していること

• 中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録していること
• 「中小M&Aガイドライン」を遵守すると宣言していること
• 建設業の会社の成約実績（売上5億円未満の案件）
• 着手金・月額報酬・中間金・成功報酬・最低報酬を、契約の前に書面で示すこと
• 仲介（売り手と買い手の両方と契約）かFA（一方とだけ契約）かを契約の前に説明し、仲介の場合は利益が相反するおそれのある点を説明すること
• テール条項・専任条項（ほかの会社への相談の可否）の中身を、契約の前に説明すること
• 秘密保持の運用（社名を開示する前に秘密保持契約を結ぶこと、地元の同業者などへの打診はご相談者の同意を得てから行うこと）
• 賠償責任保険の加入状況を、契約の前に説明すること
• 弊社に支払う紹介料を、ご相談者が支払う手数料に上乗せしないこと
• 成約までの期間の実績

建設業許可の行政書士で追加で確認していること

• 行政書士の登録（登録番号と所属する行政書士会）
• 建設業許可の直近1年の申請件数
• 対象の許可行政庁（都道府県知事・国土交通大臣）での申請の実績
• 報酬の内訳（新規・更新・業種追加・決算変更届）を書面で示すこと
• 要件が足りない場合の対応（資格の取得や、実務経験の証明の組み立て）
• 経審・入札参加資格の申請に対応できるか
• 行政書士賠償責任保険への加入
• 弊社への広告料を、依頼者の報酬に上乗せしないこと

苦情があったとき

ご連絡をいただいたら、ご利用者様と事業者の双方に事実を確認します。改善の約束が守られない場合は、その事業者のご紹介を停止します。M&A仲介・FAについては、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」の情報提供受付窓口もご案内します。