一人親方の法人化と建設業許可を同時に進める　順番と、個人の経験の生かし方

こんなサインはありませんか

• 元請から、許可を取るか法人にしてほしいと言われた
• 売上が増え、法人にしたほうがよいか考え始めた
• 個人で許可を取ってから法人にするか、法人にしてから取るか迷っている

決める前に知っておきたいこと

• 順番は「設立→社会保険→許可」：法人で許可を取るなら、会社を設立し、健康保険・厚生年金の手続きをしてから、法人として許可を申請します。法人は社長1人でも健康保険・厚生年金の加入が必要です。従業員を雇っていれば雇用保険も必要です。
• 個人の経験は生かせます：個人事業主として建設業を営んだ年数は、法人の常勤役員等（経営経験）の年数として数えられます。確定申告書の控えなどで年数分を示します。
• 資本金500万円以上だと示しやすい：お金の要件（自己資本500万円以上）は、設立時の資本金を500万円以上にすると、設立時の貸借対照表で示せます。資本金が少ない場合は、500万円以上の預金の残高証明で示します。
• すでに個人で許可を持っている場合：2020年10月から、個人の事業を法人に譲る「事業譲渡」として、あらかじめ許可行政庁の認可を受ければ、許可を法人に引き継げます。認可を受けずに法人を作ると、法人で新規申請が必要になり、許可のない期間が生じます。
• 会社の目的に建設業を：定款の目的に、許可を受ける工事（例：内装仕上工事業）を含めておきます。

費用の目安

項目	目安
会社の設立（株式会社）	設立の登記の登録免許税は資本金の0.7%（最低15万円）。定款の認証などの費用が別にかかります
行政書士への報酬（許可・新規）	10万〜15万円（設立の手続きを頼む場合は別途）
法定の手数料（知事許可・新規）	9万円
期間	設立と社会保険の手続きを含めて2〜3か月
弊社へのお支払い	ありません（掲載する行政書士からの広告料で運営しています）

ご自身でできる確認

1. 個人事業主として建設業を営んだ年数を、確定申告書の控えで確かめる
2. 営業所技術者の候補（ご自身）の資格、または実務経験を示す契約書・請求書が何年分あるかを確かめる
3. 設立時に用意できる資本金の額を決める
4. 法人化したあとの社会保険料の負担を、税理士・社会保険労務士に試算してもらう