建設会社を買って職人と許可を得たい　買う前に確かめることと、許可を保つ条件

こんなサインはありませんか

• 職人の採用が進まず、会社ごと譲り受けることを考え始めた
• 持っていない業種の許可（電気・管・解体など）が欲しい
• 譲り受けたあと、職人が辞めないか心配

決める前に知っておきたいこと

• 許可を得たいなら株式譲渡が基本：株式を譲り受ける方法なら、許可は会社に残ります。事業だけを譲り受ける方法でも、あらかじめ認可を受ければ許可を引き継げますが、許可を受けた業種の全部が対象で、同じ業種で一般と特定が食い違うと引き継げません。
• 許可を支える人が残るか：常勤役員等（経営経験）と営業所技術者が売り手の社長だけ、という会社は少なくありません。その人が辞めた時点で代わりの人がいなければ、許可の取消しの対象です（代わりの人がいれば2週間以内に届け出ます）。一定期間残ってもらう約束や、あなたの会社から要件を満たす人を送る準備をしておきます。
• 書類が整っているか：決算変更届が毎年出ているか、変更届が出ているか、許可の有効期間がいつまでか、社会保険に加入しているかを確かめます。
• 簿外の債務：株式譲渡は会社をそのまま引き継ぐため、未払いの残業代や保証などの簿外の債務も引き継ぎます。デュー・ディリジェンス（買収前の調査）は、仲介ではなく買い手側の専門家に頼むのが基本です。
• 仲介とFAの違い：仲介は売り手・買い手の双方から手数料を受け取ることがあります。買い手だけに助言してほしい場合はFAを選びます。

費用の目安

項目	目安
買い手側の成功報酬	譲渡額などを基準に5%前後が多い。最低手数料が決められていることがあります
デュー・ディリジェンス（財務・法務・労務）	調べる範囲で見積もり
許可の承継の認可（事業譲渡の場合）	認可の手数料は大臣許可（関東地方整備局）ではかかりません。知事許可は都道府県で確認
弊社へのお支払い	ありません（紹介先から紹介料を受け取り、その旨をお伝えします）

ご自身でできる確認

1. 欲しい業種と、一般・特定のどちらが必要かを決める
2. あなたの会社から、譲り受けた会社の常勤役員等・営業所技術者になれる人がいるかを確かめる
3. 譲り受けたい会社の許可の有効期間と、決算変更届の提出状況を（交渉が進んだ段階で）確かめる
4. 自社の許可と、譲り受ける会社の許可で、同じ業種の一般・特定が食い違わないかを確かめる