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ダンドリワークの料金と、協力業者・原価の目線で見た特徴

ダンドリワークは、写真・資料・現場コメントを基本機能に、工程表・受発注・入退場などをオプションで足す施工管理アプリです。協力会社の人にも1人1アカウントを付け、人ごとに通知や権限を分けられることと、導入時の説明会などの定着の支援を公式に打ち出しています。

確認日:2026年10月2日(公式サイト・デジタル化・AI導入補助金2026のITツール検索)

概要

提供会社株式会社ダンドリワーク
分類現場の情報共有が中心
公式サイトhttps://dandori-work.com/
公式サイトに記載の利用規模利用社数100,000社、ユーザー数170,000人(2026-10-02確認)
補助金のITツールITツール検索に「ダンドリワーク」(IT導入支援事業者:株式会社ダンドリワーク、株式会社KIZASHI)。公式の補助金のページは「IT導入補助金」の名称のまま(2026-10-02確認)

※「公式サイトに記載の利用規模」は各社の数え方が違う(招待された協力会社を含む場合がある)ため、比べるための数字ではありません。

向いている会社

  • 建築業者・工務店・リフォーム店・専門工事業者から協力会社まで(よくある質問)
  • 年1〜5棟の会社から数千棟の会社まで、リフォームなどの短い工事でも使える(よくある質問)
  • 協力会社の人ごとに、通知や閲覧・編集の権限を分けたい会社

料金(公開情報・2026年10月2日確認)

  • 料金ページの記載:初期費用「20万円~」、月額利用料「15,000円/月~」(税込・税抜の記載なし)。いずれも最低額で、実際の金額はアカウント数と機能の組み合わせで決まる見積です。
  • 初期導入費用は、初期設定と運用のルール作りの費用(よくある質問)。月額はアカウント数(1人1アカウントを推奨)で変わる(よくある質問)。
  • 入退場機能の限定利用プラン(ダンドリワーク本体の契約がなくても利用可)は月額を公開:上限5アカウント 3,000円、10 5,500円、20 9,500円、30 12,500円、50 16,500円、100 21,500円、150 26,500円、200 31,500円、300 41,500円、400 51,500円、500 61,500円、1,000 111,500円、1,001アカウント以上は111,500円+1アカウントごとに100円(税込・税抜の記載なし)。

協力業者のアカウント

  • 元請会社だけでなく、協力会社の利用者にも1人1人に個別のアカウントを付ける。同じ協力会社の中でも、人ごとに通知や閲覧・編集の権限を変えられる。
  • 元請会社が違う現場も、1つのログインIDで見られる(公式)。
  • 協力会社のアカウントが月額に入るかは公式に記載がなく、公式に問い合わせです。

主な機能

基本機能:現場情報、写真(画像への書き込み)、資料、掲示板(社内のみ)、現場コメント(既読が分かる「ミターヨ」)。オプション:工程表(ガントチャート・全現場の横断工程表・カレンダー式)、受発注(発注・受注・検収・請求、電子契約サービスとの連携)、検査、報告書、施主共有(いえレコ)、入退場、KYチェック、顧客管理(見積作成・発注・アフター管理)。

現場の3つの目線で見た点

項目判定何を見て判断したか
E1 スマホで現場から送れる○スマホで撮った写真をその場でアップロード(機能のページ)
E2 定着の支援○使うためのルール作り、導入時に利用者全員への説明会、専属のサクセスチームが協力会社の利用状況まで分析(トップページ)
E3 無料で試せる−無料プラン・無料トライアルの記載は見当たらない
S1 協力業者と共有○協力会社にも1人1アカウント、元請が違う現場も1つのIDで(トップページ)
S2 協力業者のアカウントの費用要確認月額はアカウント数で変わるが、協力会社の分の扱いの記載なし
S3 協力業者とのやりとり○受発注(発注〜請求)、入退場(いずれもオプション)
C1 実行予算・原価−実行予算・原価管理という機能の記載は見当たらない
C2 現場ごとに集まる○現場ごとの受発注を集約し、予実管理に効果と記載(トップページ)

○=公式に記載あり、−=公式の記載が見当たらない、要確認=公式に記載がなく問い合わせが必要。○の数で順位は付けていません。

注意点

  • 工程表・受発注・入退場・顧客管理(見積作成)はオプションです。
  • 初期費用がかかります(公開されている最低額は20万円)。
  • 実行予算・原価を管理する機能を求める場合は、デモで受発注の予実管理で足りるかを確かめてください。

デモで確認すること

  1. 協力会社のアカウントを月額に数えるか、数えるならいくらか
  2. 工程表・受発注を足した場合の月額
  3. 解約の条件と、写真・資料の書き出し
  4. 補助金(デジタル化・AI導入補助金2026)の申請をどのIT導入支援事業者と行うか

出典

いずれも2026年10月2日確認。料金・機能は変わることがあります。最新の内容は公式サイトで確かめてください。

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