神奈川県の建設業許可｜窓口・費用・期間の目安

神奈川県の建設業許可の窓口と手続き

• 担当部署：神奈川県 県土整備局事業管理部建設業課（建設業審査グループ）
• 申請書の提出先：建設業課（横浜市中区 住宅供給公社ビル5階）窓口／電子申請可
• 電子申請：建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）で電子申請ができます。

提出先や受付時間は変わることがあります。申請の前に、下の「公式の手引き・案内」で最新の情報を確認してください。

許可を受けるための5つの要件（全国共通）

1. 経営業務の管理を適正に行う能力：建設業の経営経験がある常勤役員等を置くなど、経営体制が整っていること。適切な社会保険への加入も要件に入ります。
2. 営業所技術者等：営業所ごとに、資格か実務経験のある技術者を専任で置くこと（2024年12月の法改正で「専任技術者」から呼び名が変わりました。一般建設業は「営業所技術者」、特定建設業は「特定営業所技術者」）。
3. 誠実性：請負契約で不正や不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと。
4. 財産的基礎等：一般建設業なら、自己資本500万円以上、または500万円以上の資金を用意できることなど。特定建設業はもっと厳しい基準があります。
5. 欠格要件に当たらないこと：一定の刑罰や許可の取消しから5年たっていない、などに当たらないこと。

なお、1件の請負代金が500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅）の「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は、許可がなくても営業できます（金額は消費税込み）。

出典：国土交通省「許可の要件」「建設業の許可とは」

費用と期間の目安

日本行政書士会連合会の令和7年度報酬額統計調査では、建設業許可（法人・新規・知事許可）の報酬の平均は151,341円（税込、立替金を除く）でした。実際の金額は事務所や案件で変わります。

• このほか、登記事項証明書や納税証明書などの書類を取る実費がかかります。
• 許可の有効期間は5年です。有効期間が満了する30日前までに更新を申請します。毎事業年度が終わったら、4か月以内に決算変更届（事業年度終了届）を出す必要があります。

神奈川県で申請するときの注意

• 手数料は窓口キャッシュレス端末で支払い（現金不可）。
• 新規・更新の窓口受付は平日9-15時。
• 新規や実務経験証明を含む申請は窓口対面を推奨。
• 手引き 令和8年度版

公式の手引き・案内

• 神奈川県の建設業許可の案内（公式）
• https://www.pref.kanagawa.jp/documents/22065/3_ch2_sect1_shinseinagare.pdf
• 掲載している内容は2026年10月3日に公式サイトで確認したものです。手続きの前に、必ず最新の手引きを確認してください。

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※当サイトは申請書類の作成や提出の代行はしていません（官公署に出す書類の作成は行政書士の業務です）。